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法規に関するQ&A

土木工事では、下記の法規が業務内容上密接にかかわってきます。本コーナーでは、業界以外の皆様にも密接に関わってくる内容を、抜粋して解説させていただきます。

【土木工事に関わる法規一覧】
 ■労働基準法
 ■建設業法
 ■河川法
 ■道路法・道路交通法
 ■環境保全対策の関係法
     など


■労働基準法
広く一般労働者を保護の対象として法定すべきことを明らかにしたもの。内容的
には賃金、労働時間、休日、休憩その他広い範囲の労働条件を規制の対象とし
ています。
■建設業法
建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発展を促進し、
適正な建設工事を確保するため、様々な規制を行っている。そのため、まず、建
設業を始めるには、建設業の許可が必要とされています。
■河川法
重要度に応じて一級、二級、準用河川といい、これら法河川以外の河川は普通
河川とよんで区別しています。一級河川は国(国土交通大臣)が管理し、二級河
川は都道府県知事が管理し、準用河川は市町村長が管理しています。なお普通
河川は、ほぼ147000河川あります。重要度に応じての指定であるから、改修に当
たっての国庫補助率に差があるのは、いうまでもないのです。
■道路法・道路交通法
道路網の整備を図るため、道路に関する路線の指定および認定、管理、構造、
保全、費用の負担区分などを定めたもの。
道路法において分類される道路は、高速自動車国道(自動車の高速交通の用に
供する国道)、一般国道(高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構
成する道路)、都道府県道(地方的な幹線道路網を構成するもので、都道府県知
事がその路線を認定したもの。このうち、地方的幹線道路網の枢要部を構成し、
適当な配置にあるもので、国交大臣が指定したものを主要地方道といいます。
■環境保全対策の関係法
環境保全策の種類としては、水質汚濁制御、大気環境保全、騒音の制御、ごみ
の焼却と埋め立て等の各法律があります。
 
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